新府内録 社長の窓

第32回コラム「労働生産性向上の観点から、中小製造企業の発展可能性を考える」

7月24日執筆当日に九州地方が短い梅雨明けを発表しました、おそらく統計開始来一二を争う短さと思いますが、当該地域の農作物にとっては、恵みの雨になりそうです。

これからが夏本番、暑い日が続きますが皆さまには体調維持など、どうぞご自愛頂きます様よろしくお願いします。

早いもので前回新社長コラム更新から、業務繁忙にて2ヶ月余り経ちました、今回はこれから特に中小製造企業の必要不可欠になるだろう、労働生産性向上についての方策について、自身の経験を踏まえ提言しようと思います。

ご承知の通り、ここ数年から大企業に続き国内製造業にもかたちを変えた、IT化の波が押し寄せています。

2019年版中小企業白書でも、いわゆるアベノミクスによる経済効果により、実質経済指標が過去最高水準であるにも拘わらず、中小製造業を中心に以前として変わらない、労働生産性低迷への課題に言及しています。
 

アジア唯一の先進国(G7メンバー)である日本国内経済、トータルでこそ平成時代後半に第二位を中国に明け渡しましたが、依然としてEU各国をリードするボリュームを保っています。

ただそこで、表面的な生産性と言う事よりも働く方々の給与に直結する「労働生産性」に、フォーカスしてみると少なくともその平成時代から一貫して向上していない、いつわざる事実に気付かされてしまいます。

外国人研修生制度の活用を、余儀なくさせる程の慢性的人手不足、不確実性の将来に対応する為故の中小製造業による、設備投資抑制や給与体系の恒常的据え置き。

余程ドメスティックな経済成長過程が認められない限り、人々の関心は衣食住や医療分野ばかりに目が向けられ、基本的には緊縮された経済活動が、今後も続いて行く。
 

その緊縮された経済活動によって、デフレーションの流れは止まること無く、雇用形態の効率化は益々フリーランサーへの流れを加速させる事になり、更に溢れ出た者は中高年を中心に引きこもりを始めとした、潜在的な負の感情が抑え切れなくなる…。

昨今の地政学(国内社会)的情勢を鑑みれば、あらゆる場面で白黒付けたがっている風潮が見受けられます、これも言い尽くされたであろう「ハイスピードな情報化社会」最大の弊害と言えるでしょう。

今回コラムの対象である中小製造業について、与えられた市場環境は都市の大小に拘わらず、高度成長時代から殆ど変化していないのでは無いかと、少なくとも自分自身は思います。

現代と比較して経済成長指標以外に、何か一番変わったのか。
その答えはあらゆるコンプライアンス化(の徹底)にあると、結論付けられます。

一言で非常に窮屈な時代になりました、様々な生産活動が可視化される事により、それらに伴う経費が増大して本来しなければならない「未来への布石に至る投資」が疎かになるから、持続的経済成長なんて出来る訳ありません。

弊社コンサルティング事業推進のキモが、ここにあると皆さまには捉えてもらって構いません。

自治体からの様々な補助金スキームや、特許取得によるマーケットイニシアティブの推進も、あながち間違いではありません、近視眼的には事業形成には、むしろ大切な事柄だと思います。

いわゆる各種ISO取得や5S等の社内的事業推進が、実は企業発展の芽を摘んでいるのではと、自分は数年来から気付き始めています、これらは年間単位での維持コストが膨大で、中小製造業でも導入している事業所は、令和時代でも限られています。

思うに中小製造業を中心に、限られた資金は給与支給と租税公課以外、「強力に将来的な事業発展の為に振り分けて然るべき」と自分は考えます。

この様な時代に捻出する為の手段なんて、果たしてあるのか。

トータルコスト削減等のマイナスアクションは、還って企業の士気を低下させます、5S等推進の受動的なる取り組みは、到底企業文化を向上させるとは思いません。

それは一にも二にも「事業推進の最大効率化」に尽きます。
 

弊社のコンサルティング事業はここにフォーカスして、中小製造業や大企業でも働く方々を能動的に、そして創造的な将来へ繋がる恒久的企業活動に向けて、お手伝いしたいと考えています。

「不確実性から確実性へ」に向け、働く方々のお給料が少しでもアップ出来、このような時代でも豊かな気持ちを共有出来る様な、それが国内外製造業の競争力(国内経済成長力)強化に繋がる、システム造りを行います。

折角の事業活動です、何か楽しみが無けれは「前のめり」になれません。
弊社はあくまでシステム造りを行いますが、使いこなして個々の事業アイディアを創り出すのは「皆さんご自身」です。

QC工程も時系列でそれほど変わり映えはしません、特にこれまで中小製造業の生き残って来た条件は「優れた人財であり、(創業者の顔が見える)醸成された生産プロセス」だからです。

これらがあれば後は、生産性の最大効率化を果たしてキャッシュフローを循環させる事が、最短距離で果たす事叶うでしょう。
「願いを叶えるソリューション」。

労働生産性向上に向けた、創造的な弊社の事業推進はこれからも続きます(もちろん異業種分野も歓迎します!)。

 アガワ・ハイテックソリューションズ株式会社
代表取締役社長 阿川 丈生