新府内録 社長の窓

第23回 ファイナルミッション・即刻あの国を解放せよ

ここ最近の国際情勢を賑わしている、と言うか当事国だけみたいな、連日の緊縛的報道です。
これらを見るにつけ、正直ウンザリしているのは当方だけで無いと、思いますが如何でしょう。
ただ何故にこの様な事態となり、どうしたら終息出来るのか真剣に考察しているのは、どれだけなのか。
当方はその事実に、多少なり困惑せざるを得ません、いい加減に近視眼的論調は止めて頂き、本気のインテリジェンスを目指す時期に、来ている筈です。
今回は、当方なりの分析により以後の展望をコラム致します、割りと特技だったりして。

云わずもがな、かの半島(北側)の緊迫度合いは、中東情勢の例に比べ、対峙する資本主義国に取り、政権が代わろうとも引き続き、それ程「重きを置いていない」事実。
これは、かの半島(北側)による「体制維持」を訴えたい、「瀬戸際的アピール活動」なのです。

先の敗戦で現下に施行された、いわゆる平和憲法により国際情勢を鑑みた対応しか出来ない自国は、後にも先にも残念ながら「手を駒根いて、傍観するしかありません」、これが現実です。
世界で稀な、三代も超独裁政権が続く、かの半島(北側)は現在かなり「危機的状況」と言わざるを得ません、しかもかなり長期に亘って。
建国時に後ろ楯だった、ソビエト連邦は(中略)崩壊して既に無く、同志だった中国は、一党独裁の社会主義体制を維持しながら、昨今より資本主義理論を採り入れて、 現在自国を抜き、世界第二位の経済大国。
以上の急激な変化に、何故ついて行けなかったのか。
ここに同一民族対立の極めて重い代償が、孕んでいます、無論自国の責任も免れません。
当事国にとって、多大な遺恨により袂を分かつ、かの国(南側)と双璧を貫くには、原理社会主義を堅持するしか無く、仮に資本主義理論的改革解放を、 推し進めるなら同一民族で、かの国(南側)に迎合してしまい、それは即ち「敗北」を意味する為、絶対に出来ない。

しかし後ろ楯だった二つの大国は、微妙な体制変化により、多くを期待出来ない。
何処も報じませんが、中立的(排他的)立場の欧州連合や中東諸国からは、国の位置からか後にも先にも多くを望めない。

例え飛躍しますが、会社経営的目線で言えば目先のキャッシュを求め、自国の頭越しに太平洋を挟んだ、GDP第一位の相手国に援助を求めるのは、当然だと言えます。
しかし、日頃の営業活動に「何ら接点が無く、その方針が180度も異なる」かの国(北側)から、再三のラブコールを受けても、大義名分が見つからない以上、無視するしかない、 しかもその目的が問題外な「自らの体制維持」と来れば、尚の事。
永らく四面楚歌に陥っている、かの国(北側)にすれば既に、示しが付かなくなった自国民への、半ば強引な国威発揚目的で、少ない予算の大多数を使いミサイルを発射してでも、 兎に角振り向いて欲しい・・・。
お分かりですね、これは自国の自国による云わば「究極の自爆テロ」、しかも捨て身と来ています。
当然終息等、展望出来る訳もありません。

非常に残念?と言うか、かの国(北側)崩壊のカウントダウンは、ファイナルに来ていると見て、間違いありません。
そんな状況に自国を巻き込む等、極めて「言語道断」です、自殺行為は自分だけでやって欲しいものです。
そんな自国は、ある意味賢い「株価高値安定」をテコに、総選挙へ持ち込む準備を既に始めてしまいました。
様々要因が有るにせよ、これもまた「賢い選択」。

最後の「純血社会主義国」は、こうして内部崩壊へ向かうかもしれません。
これ以上の詮索は、余りにも過激にすぎるかもと言う事で、打ち止めにしたいと思います。

自国の領空に、屈辱的ミサイルが通過しようと国際情勢を考慮して、迎撃せず黙認するのみの対応は、「我が国の真しやかな、慎ましさ」を、必ずや誇示する事と成るでしょう、 個人的には迷惑千万ですけど。
宗教的な道理も無く、経済的メリットも見当たらず、生かすも殺すも何ら影響が皆無に近い、事実上飼い殺しの状態である、かの国(北側)。
歴代最低の素質であろう、三代目元首の焦りが頂点に来たその時が、ファイナルミッションのスタートと、足り得るでしょう。
その時は、刻一刻と近づいています。
せめて自国の経済活動への影響を、最小限に留められます様に。

── 今回コラムのまとめ ──

  • 自国の体制維持を賭けた、一連の挑発活動は「終わりの見えない、自爆テロ」。
  • それらを、ただひたすら傍観するのみである、自国の対応は現時点で「ある意味正しい選択」。
  • 当事国(かの半島、北側)崩壊~解放へのカウントダウンは、既にファイナルなのかも。
 アガワ・ハイテックソリューションズ株式会社
代表取締役社長 阿川 丈生